著作権侵害行為差止等請求事件、損害賠償請求反訴事件

【事例の概要】

被告が管理するサーバ内に構築して顧客に提供している被告データベースは、原告が著作権を有するデータベースの複製物又は翻案物であるから、被告が被告データベースを作成することは、原告が有するデータベースの著作物の複製権又は翻案権を侵害し、被告が被告データベースを顧客にサービスとして提供することは、原告が有するデータベースの公衆送信権を侵害するなどとして、原告が、被告に対し、＜1＞著作権法112条1項に基づき被告データべースの複製及び公衆送信(送信可能化を含む。)の差止めを求め、＜2＞同条2項に基づき被告データベース及びその複製物(被告データベースを格納した記録媒体を含む。)の廃棄を求めるとともに、＜3＞著作権侵害の不法行為による損害賠償請求権に基づき、損害賠償金12億6500万円の一部請求として、10億円の支払を請求し、また、被告が、原告から取得した「ｅＢＡＳＥｓｅｒｖｅｒ」のデータベース仕様に基づいて被告データベースを構築したことは、原被告間の使用許諾契約書による契約に違反するとして、債務不履行に基づき、損害賠償金42億1800万円の一部請求として、10億円の支払を請求した事例

【結論】

被告側の弁護士として全面勝訴

損害賠償請求事件

【事例の概要】

放送法による放送事業及び電気通信事業法による電気通信事業等を目的とする会社である原告が、本件ビルの４階及び５階部分を賃借して衛星通信事業を行っていたが、同建物のある土地に隣接する土地に地上１５階建てのマンションを建築した被告ＡＫ社、その共同事業主である被告ＥＤ社、同マンションの設計者である被告Ｈ、施工業者である被告ＭＳ社が、通信用アンテナの存在を容易に知り得、また、同通信用アンテナによる事業の概要を説明した原告が補償や工程の調整を求めたにもかかわらず、同マンションを共同して建設し、これによって原告は通信用アンテナから送信する電波を遮断され、通信用アンテナの撤去及び移設並びに電波法上の新たな無線局免許の取得を余儀なくされたと主張して、共同不法行為に基づき、被告らに対し、各自、通信用アンテナを撤去して移設するための費用及び新たな免許取得のための費用合計２９１６万円等の支払を求めた事例

【結論】

被告側の弁護士として全面勝訴

損害賠償請求事件

【事例の概要】

原告が、本件会社の事実上の取締役であった被告Ｙ１からの依頼で、同社の取り扱っていた本件茶の循環取引に係る合意、及び原告が取締役を務める会社の取り扱っていた本件芳香発生機の譲渡取引に本件会社を中間売主として関与させる旨の合意をしたところ、被告Ｙ１、本件会社の代表取締役であった被告Ｙ２は、同社の社会的信用を毀損しないよう対外的な契約の履行に当たる任務に反して各取引を行い、また、同社の取締役であった被告Ｙ３ないし被告Ｙ５は被告Ｙ１らの行為を監視すべき任務を懈怠したとして、被告らに対し、会社法４２９条に基づき、連帯での損害賠償を求めた事例において、原告が被告Ｙ１、被告Ｙ２、本件会社等に対して不法行為に基づく損害賠償を請求した本件前訴の判決の既判力は、本件訴訟における請求に及ばず、また、本訴の提起が信義則に反するともいえないとした上で、本件茶及び本件芳香発生機に係る各取引について、被告Ｙ１及び被告Ｙ２が代金の取り込み行為を行ったとは認められないなどとして、被告らの任務懈怠を否定し、請求を棄却した事例

【結論】

被告側の弁護士として全面勝訴

損害賠償請求事件

【事例の概要】

被告Ｙ１が主導し、被告会社を含む複数の会社組織を利用して行われた投資詐欺により損害を被ったとする原告らが、被告らに対し、不法行為に基づく損害賠償を求めた事例において、被告らは、共同して当初から出資金を適切に運用する意思がないにもかかわらず、それがあるかのように装って原告らを勧誘して誤信させた上、原告らをして本件各取引を行わせたと認められるから、本件勧誘行為によって原告らに与えた損害について共同不法行為責任を負うとして、請求を全部認容した事例

【結論】

原告側の弁護士として全面勝訴

損害賠償請求事件

【事例の概要】

原告らが、原告らが関わった芳香発生機の取引に関して、被告らによる警察官に対する虚偽の告訴によって警察官の取調べを受けるなどし、また、被告Ｙ１による原告らに対する不当な民事訴訟の提起によって原告らの社会的評価を低下させられ、名誉、信用を毀損されるなどの精神的苦痛を被ったと主張し、被告らに対し、共同不法行為による損害賠償を求めた事例において、原告Ｘ１に詐欺罪が成立するとの虚偽の事実に基づく本件告訴をした被告Ｙ１及び被告Ｙ４には原告らに対する共同不法行為が成立し、原告らによる虚偽の欺もう行為を主張し、違法な別件訴訟を提起した被告Ｙ１には原告らに対する不法行為が成立すると判断し、請求を認容した事例

【結論】

原告側の弁護士として全面勝訴

配当金返還請求事件

【事例の概要】

消費者金融業等を目的とする株式会社である更生会社の管財人である原告が、同社の株主であった被告らに対し（被告によっては30億円近い金額）、更生会社が顧客から収受してきた制限超過利息はみなし弁済規定の適用がなく実体法上無効であったのであり、少なくとも平成１８年１月１３日最高裁第小法廷判決以降の分配可能額の算定に当たっては、制限超過利息が有効であることを前提として収益計上した会計処理を行ったことは違法であると主張して、平成１９年３月期から平成２２年３月期までに被告らが受領した配当金の返還を求めた事例において、本件最高裁判決は一律にみなし弁済の規定の適用を否定したものではないことなどから、収受した制限超過利息を収益として計上した上で、返還が予測される制限超過利息の額を引当金として負債に計上する会計処理は合理的であると判断して、原告の請求を棄却した事例

【結論】

被告側の弁護士として全面勝訴

損害賠償請求事件

【事例の概要】

原告の取締役会において，当時原告の取締役であった被告Ｙ２（以下「被告Ｙ２」という。），被告Ｙ３（以下「被告Ｙ３」という。）及び被告Ｙ４（以下，被告Ｙ４を「被告Ｙ４」といい，被告Ｙ２，被告Ｙ３及び被告Ｙ４を併せて「被告Ｙ２ら」という。）が，原告がメディア・クライス株式会社（以下「メディア・クライス」という。）に対して有していた後記本件債権を，不当な廉価である５０００万円で第三者に債権譲渡するとの取締役会決議に賛成して後記本件債権譲渡がされたことにより，原告が損害を被ったとして，原告が，被告Ｙ２らに対しては，会社法４２３条１項，民法７０９条及び７１９条に基づき，被告Ｙ１（以下「被告Ｙ１」という。）に対しては，同被告が被告Ｙ２らと通じて本件債権を第三者に債権譲渡するとの取締役会決議に賛成させたとして，民法７０９条及び７１９条に基づき，被告Ｙ２及び被告Ｙ３の使用者である被告株式会社インデックス（以下「被告会社」という。）に対しては，民法７１５条１項に基づき，各自，前記債権の元金並びにこれに対する利息及び遅延損害金から前記債権譲渡の代金５０００万円を控除した９億３２０２万８４６５円及びこれに対する前記債権譲渡の日である平成２１年４月３０日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金を支払うことを求めた事例

【結論】

被告側の弁護士として全面勝訴

再審請求棄却決定に対する抗告事件

【事例の概要】

相手方株式会社の株主である相手方合同会社が原告となり、相手方株式会社を被告とした新株発行不存在確認請求訴訟において、新株発行無効判決が確定したため、抗告人が、本件判決は抗告人に対しても効力を有するものであるところ、相手方らは本件訴訟の係属を抗告人に知らせず本件判決を確定させて、抗告人の権利を侵害したから、本件判決には民訴法３３８条１項３号の代理権欠缺に準じた再審事由があるとして、再審の開始を求めたものの、原審で請求を棄却されたため、抗告した事例において、会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決が詐害判決であると認められる場合については、民訴法３３８条１項５号又は７号の再審事由となる場合はあるが、詐害判決であることを独立の再審事由として認める明文の規定がない以上、同項３号の代理権欠缺に準じた再審事由であると認めることはできないとして、原決定の結論を維持し、抗告を棄却した事例

【結論】

被告側の弁護士として全面勝訴

損害賠償等請求事件

【事例の概要】

訴外Ａが被告に対し転貸した駅ビルの一区画に関し、Ａから転貸人の地位を承継した原告が、被告に対し、転貸借契約の解除日までは同契約に基づく賃料等の支払いを、その翌日以降については損害金及び違約金等の支払いを、それぞれ求めた事例において、内装工事が行える状態にして被告の選定した内装業者に引き渡せば社会通念上原告から被告に引き渡しがされたと認められると解した上で、本件区画は原告から被告に引き渡されたと認定し、被告主張の解除事由や黙示の心裡留保などは認められないとして、原告の請求の大部分が認められた事例

【結論】

原告側の弁護士として大部分の勝訴

企業や著名人の裁判においては、今後のビジネス展開やイメージ戦略のため、和解により終結することが多く、判決に至ることは少ないといえます。

以下に記載する裁判例は、当職が携わり、かつ、公開されている裁判例であり、実際に携わった裁判のほんの一部です。

掲載例以外にも、M＆A関係（会社合併・分割・事業譲渡・株式譲渡等）の案件、会社の支配権争いに関する案件、株主総会無効・取消訴訟、取締役の経営責任追及に関する案件等、会社のガバナンスに関連するものから、著名人の名誉棄損、芸能事務所と海外興行主の訴訟、知的財産に関する訴訟、ブランドビジネスに関する訴訟、フランチャイズに関する訴訟、ライセンスに関する訴訟、ITに関する訴訟等極めて多岐にわたります。