2018年6月に、鹿児島・熊本・宮崎にて計5回、「無期転換制度と雇止めの問題を大武が斬る！！」と題した企業法務部主催の労務セミナーを開催いたしました。

今年の4月以降、有期雇用契約を更新してきた方で無期雇用への転換を請求できる方が約450万人出現すると報道されております。この転換権を行使される前に使用者側が雇用関係を終了させようとすると雇止めの問題が生じ、場合によっては未払賃金や慰謝料等の請求をされるリスクすら生じます。

本セミナーでは、無期転換制度をしっかり理解していただくとともに、無効な雇止めとならないための対応策を弁護士の観点からレクチャーいたしました。